2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○白眞勲君 そこがこの前引っかかったところでして、要は、歴史的な経緯とか沖縄基地負担の軽減、あるいはオスプレイだけを移転するということから恒常的な使用は考えていないというお答えでしたよね。
○白眞勲君 そこがこの前引っかかったところでして、要は、歴史的な経緯とか沖縄基地負担の軽減、あるいはオスプレイだけを移転するということから恒常的な使用は考えていないというお答えでしたよね。
沖縄基地問題の本質は、ＮＩＭＢＹ、ノット・イン・マイ・バックヤード、うちの裏庭はやめてくれという、負担を嫌がる無責任でひきょうな安保政策ではないでしょうか。無理な埋立てを強行するよりも、負担の分散を促すのが日米同盟の安定につながると考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私自身、官房長官と同時に沖縄基地負担軽減担当大臣として、沖縄の軽減負担を目に見える形で実現をしたい、そんな思いで全力で取り組んできました。結果として、那覇空港第二滑走路の完成とか、あるいは、まさに戦後最大の返還であります北部訓練場、こうしたことを実現することができたと思っています。
和徳君 参考人 日本放送協会副 会長 正籬 聡君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減
男女共 同参画）） 丸川 珠代君 副大臣 内閣府副大臣 丹羽 秀樹君 政府特別補佐人 人事院総裁 一宮なほみ君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減
まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和三年度皇室費、内閣、内閣府及びデジタル庁関係予算につきまして、加藤国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
宮崎 政久君 山田 賢司君 大西 健介君 逢坂 誠二君 源馬謙太郎君 重徳 和彦君 津村 啓介君 山井 和則君 山本和嘉子君 藤田 文武君 兼務 安藤 裕君 兼務 鈴木 貴子君 ………………………………… 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当
加藤官房長官とは、今日は、沖縄基地負担軽減担当大臣として意見の交換をさせていただきたいと思っております。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 二月の七日、沖縄県浦添市の市長選挙が行われました。最大の争点は、那覇軍港、那覇港湾施設代替施設の浦添地先への移設の是非でありました。
田中 和徳君 田畑 裕明君 武村 展英君 根本 匠君 大西 健介君 逢坂 誠二君 渡辺 周君 藤田 文武君 兼務 伊佐 進一君 兼務 濱村 進君 兼務 塩川 鉄也君 兼務 前原 誠司君 ………………………………… 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当
和田 義明君 阿部 知子君 大河原雅子君 大西 健介君 玄葉光一郎君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当
加藤内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
吉川 赳君 池田 真紀君 大河原雅子君 大西 健介君 玄葉光一郎君 森田 俊和君 柚木 道義君 吉田 統彦君 早稲田夕季君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 浅野 哲君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当
○木原委員長 この際、加藤内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、小此木国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣、坂本一億総活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、平井デジタル改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、橋本女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣及
会原子力規制庁 次長 片山 啓君 防衛省大臣官房 政策立案総括審 議官 辰己 昌良君 防衛省防衛政策 局次長 石川 武君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減
当大臣（男女共 同参画）） 橋本 聖子君 国務大臣 赤羽 一嘉君 政府特別補佐人 人事院総裁 一宮なほみ君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減
まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和二年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。
中谷 一馬君 森田 俊和君 柚木 道義君 吉田 統彦君 早稲田夕季君 江田 康幸君 佐藤 茂樹君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 ………………………………… 国務大臣 （マイナンバー制度担当） 高市 早苗君 国務大臣 赤羽 一嘉君 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当
菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
奥野総一郎君 黒岩 宇洋君 末松 義規君 本多 平直君 柚木 道義君 岡本 三成君 佐藤 英道君 濱村 進君 兼務 山田 賢司君 兼務 川内 博史君 兼務 赤嶺 政賢君 兼務 浦野 靖人君 ………………………………… 防衛大臣 河野 太郎君 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当
もう一つは、こんなことを勝手に言っているんですけど、沖縄基地返還後の土地の利活用、ＩＲで開発すればいいと、沖縄の地元経済が活性化していく。そして、最初の三か所に沖縄がなるかどうか分からないが、セカンドターム、つまり二巡目もあるので手を挙げておいた方がいいということを、沖縄経済界の人にこういうことを言っているわけですね。
沖縄基地負担軽減について今まで数多くの議論がなされ、質問が重複することもあるかとは思いますが、昨年、全国知事会においても米軍基地負担に関する提言がなされ、日米地位協定の改定を求める声が広がっておりますので、この盛り上がりをとめることのないよう、質問させていただきます。
大臣、沖縄基地負担軽減、こういった点からいっても後退していることはないでしょうか。大臣、この事案について見解をお伺いいたします。
中谷 一馬君 森田 俊和君 柚木 道義君 吉田 統彦君 早稲田夕季君 江田 康幸君 佐藤 茂樹君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 ………………………………… 国務大臣 （マイナンバー制度担当） 高市 早苗君 国務大臣 赤羽 一嘉君 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当
○松本委員長 この際、菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、武田国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣、高市内閣府特命担当大臣、赤羽国務大臣、衛藤一億総活躍担当大臣、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、竹本内閣府特命担当大臣、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、北村内閣府特命担当大臣及び橋本女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣
○国務大臣（菅義偉君） 五月の九日から十二日まで、拉致問題担当大臣及び沖縄基地負担軽減担当大臣を兼任をする立場から訪米をし、政権の最重要課題であります拉致問題、そして米軍再編の推進に向けて日米両国の連携の強化を図るために、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官及びシャナハン国防長官代行、それぞれ会談を行ってきました。
また、沖縄でありますけれども、私、沖縄には、沖縄基地負担軽減担当大臣になってから度々訪問をさせていただいております。まさにこの負担軽減として目に見える形で沖縄問題に対応しなきゃならないという形で、ＳＡＣＯ合意、今から二十三年前に、これ日米で負担軽減、話合いが決まっていたんですけれども、残念ながら、このことが全くと言っていいほど進んでおりませんでした。
それでは、防衛関係施設におけるドローンの飛行規制について何点かお伺いすることと関連して、沖縄基地の負担軽減についてもお伺いしたいと思います。 海外におけるドローンを使用した軍事施設等への攻撃の事例、先ほども何点か指摘がありましたけれども、国の防衛基盤の維持等の観点から、防衛関係施設について一定の規制を設けることの必要性については理解をいたします。
その中で、拉致問題の早期解決や九日の短距離弾道ミサイル発射への対応等北朝鮮情勢について、また沖縄基地負担軽減についても話し合われたとしています。沖縄については、菅官房長官から、日米同盟の抑止力を維持しつつ沖縄を含む地元の負担を軽減するため、在日米軍再編等に係る日本政府の取組について述べ、引き続き連携していくことを確認したとされています。 日米両国で確認された内容の詳細を伺います。
今日求められているのは沖縄基地負担の軽減であって、新基地建設ではありません。そのための在沖海兵隊のグアム移転というのがあるわけでございます。 五月七日のニュースにより、昨年まで在沖海兵隊トップであったニコルソン氏が、在任中、辺野古新基地の将来的な軍民共用、共同使用やキャンプ・シュワブの自衛隊と米軍との恒常的な共同使用を提案していたことが明らかになりました。